社会保険労務士業務

社会保険労務士とは

どんな資格なの?

社会保険労務士は、法律（社会保険労務士法）に基づく国家試験に合格した国家資格者です。
また、2年以上の実務経験を有し、社会保険労務士名簿（全国社会保険労務士会連合会）に登録された者をいいます。
社会保険労務士は、社会保険労務士証票及び都道府県社会保険労務士会会員証等身分を証明するものを所持しています。

何の専門家なの?

労働社会保険関係の法令に基づき、労務管理、その他、労働社会保険に関する専門家です。
企業経営の要となる「人」に関することのエキスパートです。
知らないで損をしたり、誤った認識で事故につながらないために、「人」に関する企業活動を幅広くサポートします。

特定社会保険労務士

平成19年4月より特定社会保険労務士による紛争解決代理業務が開始されました。
これは、労使トラブルを裁判によらずに、簡単・迅速に解決するための一環として設けられた制度で、特別研修を受講し、紛争解決手続代理業務試験に合格した者が、特定社会保険労務士となることが出来ます。

特定社会保険労務士だけが行える業務

労働局におけるあっせんの手続きの代理
男女雇用機会均等法に基づく調停の手続きの代理
都道府県労働委員会が行うあっせん手続きの代理
民間紛争解決機関における代理（但し、目的の価格が120万円を超える場合は弁護士と共同で行わなければならない）

以上の場合の代理には、相談・和解交渉・和解内容の契約締結までを含みます。

取扱業務

どんな相談ができるの?

企業経営で生じる「人」に関することは全て相談できます。
採用から退職、そして退職後の年金などの事まで、人事・労務管理に関し幅広く対応いたします。
例えばその企業にあった就業規則などの作成から、労働時間などの短縮、各種雇用制度、各種助成金の活用、従業員教育、労働安全衛生など具体的な相談に対応いたします。

労働社会関連法律（参考関連法律）

社会保険労務士は、労働社会保険関係の専門家で、次のような法律を熟知し適切な運営を行います。
健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法労働者災害補償保険法、雇用保険法等の法律。

就業規則他、社内規定の作成及び相談業務

労使トラブルを事前に回避し、コスト削減効果を期待できる会社ルール「就業規則」や社内規程を作成。

「就業規則」は企業経営にとって重要です。適切な見直し是正をサポート。
問題を発生させないルールを明示し、適切な就労環境を維持できるようにサポート。
問題が発生した時には、この就業規則が解決に大切な役割りを果たします。
就業規則が適用される従業員の範囲も明確にした内容にするようサポートします。
労働基準監督署からの是正勧告や、不要なトラブルを起こさないようサポートします。

給与計算代行及び相談業務

迅速・正確・安全に給与計算を行い、人員削減、事務効率化に寄与します。

給与計算代行のメリット

　１．コストが低い
　　　社内に給与専門の担当者をおく必要がない。
　　　また、担当者が退職した場合の後継者の育成等の心配もない。

　２．信頼性が高い
　　　給与計算には、割増賃金の計算、欠勤控除の方法など、複雑な問題があります。
　　　更に、住民税額の変更、毎年変わる厚生年金保険料、算定基礎届けに伴う
　　　社会保険料の改正などに対応できずに、間違いが多いものです。その心配が無くなる。

　３．完成のスピードが速い
　　　専門のスタッフが、迅速に処理します。

　４．機密が守られる
　　　企業間のビジネスであり、当然守るべきルールです。
　　　他人の給料の額をうっかり漏らしてしまうなどということは起こらなくなります。

社会保険、雇用保険、労災保険の代行及び相談業務

煩雑な各種保険に関する手続きの代行や相談の業務を行います。

最新の労働法令の改正情報を提供し、無駄のない適切な業務環境をサポート。
入社、退社時の労働保険、社会保険関係の手続の業務代行。
傷病手当金、高額療養費等各種保険給付の申請業務代行。
労働保険や社会保険関係について整備し、社員の質問に正しく説明できる体制をサポート。

　　　労働・社会保険は毎年改正の連続ですから、知らないと損をします。
　　　適切に対応すれば、企業経営にメリットを出せるサービスです。

公的年金の相談及び裁定請求手続代行業務

年金相談、年金業務のサポート業務を行います。

年金には様々なものがあり、理解するのも事務対応も煩雑になりがちです。
「確定給付企業年金」にも「規約型企業年金」「基金型企業年金」などあります。
給付に関しても、「老齢給付」「脱退一時金」「障害給付・遺族給付」などあります。

この企業年金のほか、厚生年金をはじめ各種「年金」に関する相談、サポートを行います。

労務管理（人事、賃金、労働時間）の相談業務

無駄がなく、適切な業務体制を構築するための、「人事」「賃金」「労働時間」の点検と是正をサポート。

社員台帳（労働者名簿）の適切作成から始まり、職務分掌、人事記録、人事考課などを点検サポート。
賃金体系、賞与、退職金、また賃金の水準の検討。
36協定（時間外労働、休日労働に関する協定）のほか、労働時間短縮、フレックスタイムなどを点検サポート。

また、「育児」「介護」などでの労使協定の点検と適正管理のサポート。

助成金・給付金の活用提案及び相談業務

経営に直接効果のある、各種助成金・給付金の活用提案と申請手続きの代行。

「人材を増やしたい」、「高齢者雇用を考えている」「育児、介護の制度を検討」
「人事制度の変更」「職場環境の改善」「再就職、トライアル雇用」
「設備・備品の購入」「障害者雇用」「社員の能力向上」「新規事業の構想」

様々な企業活動において、「助成金」「給付金」の制度を検討しましょう。
活用提案と申請の代行を致します。